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判断が変更

免責不許可事由というものは破産しようとした人に対して、これこれの項目にあたっているときは免除は認めませんというような線引きを表したものです。

 

だから、極端に言ってしまうとお金を返すのが全く行えない状態でも、免責不許可事由にあたる場合債務の免責を却下されてしまうようなこともあるということになります。

 

ですので自己破産を申告し、借金の免責を勝ち取ろうとする方にとっての、最終的な強敵が「免責不許可事由」ということなのです。

 

以下は主な要素です。

 

※浪費やギャンブルなどで、財を減らしたり、膨大な借り入れを行った場合。

 

※破産財団に包含される財産を隠しこんだり、壊したり、貸し手に損失となるように売却したとき。

 

※破産財団の負債額を悪意のもとに増やした場合。

 

※破産申告の責任を持つのにそれらの貸し手になんらかの利益を付与する意図で担保を渡したり、弁済期より前に借り入れを払ったとき。

 

※もうすでに返済不可能な状況なのに、現状を偽り債権を持つものを信用させて続けて融資を提供させたりカードなどによって物品を決済した場合。

 

※虚偽の債権者の名簿を役所に提出した場合。

 

※免除の手続きの前7年間に債務免除を受理されていたとき。

 

※破産法が要求している破産宣告者の義務内容に違反する場合。

 

これらの8条件にあてはまらないことが免責の要件と言えるもののこれだけで具体的な例を思いめぐらすのは一定の経験の蓄積がないようなら簡単なことではありません。

 

くわえて、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることからも想像できますがギャンブルはそれ自体は数ある中の一つでしかなく、これ以外にも具体例として書かれていないことがたくさんあるということです。

 

例として挙げられていないことはさまざまな状況を書いていくと限度がなくなり実際例として挙げきれないようなときや、判例として出された裁判の判決に照らしたものが考えられるので、個々の場合において事由に該当するのかどうかは一般の人には簡単には判断できないことが多いです。

 

まさか免責不許可事由に当たっているなどとは思ってもみなかったような時でも免責不許可の旨の裁定をいったん下されてしまえば、判断が変更されることはなく、借り入れが消えないだけでなく破産者という名の社会的立場を負い続けることになってしまいます。

 

というわけですので、免責不許可による絶対に避けたい結果を避けるために、破産の手続きを選択するステップにおいてちょっとでも理解できない点がある場合専門の弁護士に話を聞いてみてもらいたいです。

 


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